お隣富山県では、一時コロナウィルスの院内感染が増え、それに対応する防護服の不足が不安視されていました。防護服は価格も高騰し各所にいきわたるほどのストックが難しいということもあり、各自治体は頭を悩ませているという中、この度、民間企業同士の連携により、素晴らしい支援事業が生まれました。

呼びかけ人は、富山県朝日町にある建築会社の家印株式会社　坂東社長。弊社とは隣町同士ということで、この度の富山県での防護服不測の情報を私たちも耳にしていました。坂東社長は、その問題に対し、医療従事者の負担軽減のため、自社で防護服の調達を即断し、医療機関への提供に動いていました。ピンチの時こそ前を向く実行力。その決断力と利他の行動力は本当に素晴らしいと思います。

そのような中、その防護服について「一つの地域が大量にストックするのではなく、富山県朝日町、新潟県糸魚川市という隣り合うお互いの地域でそれぞれストックし、有事には本当に必要なところにいきわたるような助け合いができないだろうか？」というご相談が、坂東社長より弊社代表猪又のもとに届きました。そこで、坂東社長のアイディアを元に、思いのある民間企業同士が県をまたいで連携し、防護服を一定数、それぞれの自治体に寄付し、クラスターが発生した場合などは、緊急性が高いところに地域を超えてシェアし合えるような支援策「防護服シェア助け合い事業」という発想が生まれました。

坂東社長からの声掛けにより、富山県朝日町へは家印株式会社様に加え、深松組北陸支店様の2社がタッグを組んで200着の寄付。こちら新潟県糸魚川市へは、弊社カネタ建設と、ガーゼ服「ao」ブランドを展開する株式会社アオ様との連携で計200着を寄付。先日5月8日に同日それぞれの庁舎に訪問し、直接首長様に手渡しさせていただきました。

糸魚川市からも多くの市民の方々が富山県内の医療施設に通っています。ですので、富山県内の感染リスクはそのまま糸魚川市の感染リスクにも直結します。富山県・新潟県という行政区の垣根はあれど、同じ思いをもった民間企業同士が連携し合うことで、行政間の連携にも一役担えるとしたなら言うことなしです。

今私たちにできること。世の中の常識と価値観が大きく変化している今だからこそ、私たち地域の企業はこの地域の住民として、ひいては「人として大切なこと」に着眼して、行動をしていきたいと考えています。

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