3/4の日経新聞の報道で、国土交通省が2025年度にも、新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針であることが明らかになりました。

これまでは、個人が住宅を取得する際、住宅事業者に課されていた義務は、住宅の省エネ性能に関する説明のみにとどまっていましたが、政府の「2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を実現」という方針の下、ようやく止まっていた時計の針が動き始めたようです。

省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード（LED）照明の導入などが求められるようになります。報道では、「これまではコストがかさみ、悪影響が及ぶと考える業界の反対が根強く、住宅は義務化には至っていなかった。」とあります。しかし、ここには、日本の住宅の高性能化に後ろ向きであった利害関係者の影も見え隠れし、真面目に高性能かつ良質な住宅づくりに取り組んできた多くの工務店経営者のみなさんは違和感を感じたに違いありません。また、たとえ義務化されても、その基準値がどの程度のレベルを要求しているかが重要です。

こう書くと皆さんの多くは驚かれるかもしれませんが、実は世界の先進国レベルで見てみると、日本の住宅はあまりにも性能基準が低すぎる（＋義務ではない）というのが厳然たる事実であり、今や世界の常識となっています。よく、日本よりも極寒の地である北欧諸国から来日される外国人のみなさんが、「日本の家は寒すぎる」と口にするのも偶然ではありません。関連ブログ記事：「世界一燃費の悪い住宅」をお読みいただけると、少し事情がご理解いただけると思います。

今回、そこに風穴を開けたのが、先日河野大臣を中心に行われた内閣府「第５回　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」でした。有識者による少し専門的な内容も多いのですが、通しでご覧いただけると、これまでの日本の住宅政策の功罪と課題、そこに変革を起こそうとする河野大臣の姿勢などがよくわかる内容になっています（特に後半の1時間56分あたりから、河野大臣の総括のコメントに注目です）。こちらの模様は、業界内でも非常に話題となり、この数日後に今回の報道に至っています。ご興味ある方はぜひ以下のYouTubeをご覧ください。

内閣府「第５回　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」

今回の記事には、「日本の二酸化炭素（CO2）排出量の15%を占める家庭分野の改革を進める。」とあります。その通り、世界各国のエネルギー事情を考えてみても、膨らみ続けるエネルギー消費をいかに抑えるかを考える上で、家庭で使用される冷暖房器具の電気、化石燃料の消費量抑制が大きなカギとなります。また、日本の住宅性能の高度化は、エネルギー問題だけでなく、私たちの健康寿命にも大きく影響します。（関連ブログ記事：「老後の健康寿命は断熱化がカギ」をお読みください）

【大阪市千里ニュータウンで80名を調査。それぞれの住人群の住人の、60歳からの要介護状態になった年齢をグラフに示したもの】

すでに欧米やアジアの国々は、日本とは比較にならない省エネ性能基準が義務化されています。日本の住宅のあり方が世界の常識に近づけるか、これからに注目です。